個人情報のお取り扱い
トップページ > 情報セキュリティポリシー

中央パートナーズ税理士法人(以下、当法人といいます)は、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿って、税理士業務を行ううえで当法人のクライアントおよび当法人の情報資産を適切に取扱い、情報セキュリティの確保に努めます。
また、リスク分析の結果、次のとおり対策基準を策定し、当法人内に周知し、これを実行します。


1.組織・体制

当法人は、情報セキュリティについて最高責任者を定め、その責任および権限を明確にします。


2.情報の分析と管理

当法人は、リスク分析によって行われた情報の管理方法に関する分類ごとに情報の管理方法を定めます。


3.物理的セキュリティ

当法人は、情報システムの設置場所について、不正な立入り、損傷および妨害から保護をするための適切な設備の設置、出入り管理および執務室にあるパソコンなどの盗難対策など物理的な対策について具体的な項目を定めます。


4.人的セキュリティ

情報セキュリティの向上は利便性の向上とは必ずしも相容れないものとして、利用者の理解が得にくい場合もあることから、当法人は、その者への十分な教育および啓発を講じます。


5.技術的セキュリティ

当法人が使用する株式会社日本デジタル研究所のシステムは、機密性・完全性・可用性の確保に優れたものであります。


6.運用

当法人は、自己確認および株式会社日本デジタル研究所による自動監視装置などの活用によるネットワーク監視などを適切に実行します。


7.法令遵守

当法人は、法令を遵守します。


8.情報セキュリティに関する違反に対する対応

当法人は、このポリシーに違反した者に対して、その重大性に応じ懲戒の対象とします。


9.評価・見直し

当法人は、このポリシーおよび情報セキュリティ対策の評価、情報システムの変更、新たな脅威などを踏まえ、定期的に対策基準の評価・見直しを行います。


以上